過失によって損害賠償がかわるという話は前も行ってきたので特に書きません
が、交通事故には自損事故というものもありますよね。
自分だけが事故で損害をこうむるというものですが、もともと自分が原因で起き
ている事故ですので損害といっても自分の責任です。

もちろん自分の車両に保険が入っていたら、修理費などは出るでしょうが、その
場合は翌年から保険料があがることになります。
自損事故は自分に責任があることから保険料があがるなどは仕方がないことですね。

しかし、この過失割合はお互いに言い分があり、なかなか決着しない場合もあります。
警察が過失割合を決めたとしても、それが絶対ではないからです。

そういった形で裁判で争うこともあり、交通事故でお互いに被害があるものの裁判でまで争うという非情に厳しい状況になることもあるのです。
交通事故を起こさないことが大事なことですね。

どういった時にこういう事故が起こるかと言うと、信号待ちを
しているところに突然ぶつかって来られるということがありますね。
特に、信号が少ない道路だとそういうことが起こる場合があります。

ほとんどは脇見運転などの注意力が
よそに向いてしまっている時に起こる事故です。
スピードによっては後部が大破するような事故にもなりかねませんね。

同じ自動車対自動車であった場合に、過失が100％どちらかになるということは、ほとんどありえません。
あるとしたら停車している自動車に、相手が突っ込んできたなどの場合だけです。
大抵は悪くないと思われるほうにも注意を怠ったとして、何割かの過失があることになります。

その割合によって、お互いの修理費などを負担しあうことになるのです。
もちろん怪我などがあった場合の治療費も、割合で負担になります。

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交通事故の心身への影響は、最も軽い場合には無傷（外傷・骨折等がないだけでなく、むち打ち症などの後遺障害さえない）のこともあるが、最も重い場合には脳や内臓などが路面に散らばるなどの凄惨な状態での死に至ることもあります。

重傷度の高い順に挙げれば、頸髄損傷、胸部外傷、気道閉塞（顔面損傷や頚部外傷など）、腹腔内・骨盤損傷などあげられます。

被害者が頭部や腰部に激しい衝撃を受ける蓋然性が高いことから、被害者に遷延性意識障害を始めとする重度後遺障害が残る場合もあります。

特に脳に強い衝撃を受けた場合には、頭部に外傷がなくとも高次脳機能障害に至る場合があります。

交通事故を起こした際に比較的多くの人がなりやすい後遺障害にむち打ち症があります。

むち打ち症は、正式には「外傷性頚部症候群」や「頚部捻挫」などといいます。

車での追突事故などの際に、首や背中に衝撃がかかり、首がムチのようにしなることから生じるので、むち打ち症と呼ばれています。

その怪我の度合いも、非常に軽いものから、後遺症を残すものまで様々です。

むち打ち症は首の正常な可動範囲を超えてしまうことで首の関節の靭帯や筋肉が傷付いて首や背中の痛みとなって現れます。

車の追突などの交通事故により生じることが多いのですが、体操やスノーボードなどのスポーツによって起きることもあります。

「むち打ち症の症状と分類」

・頚椎捻挫型

首の筋肉や靭帯などが損傷され、首、肩、背中の痛みや運動制限が起きる症状です。

・神経根症状型

頚椎から出る神経が圧迫されることにより、首の痛みや頭痛、腕のしびれやだるさ、筋力低下などの症状を起こします。

・バレ・リュウ症候群型

後部交感神経の損傷や圧迫によって頭にいく血流が低下することで、頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気、眼の疲労などが起こります。

交通事故を起こしたさいの外傷や各部の損傷ばかりに気がいきますが、事故を経験した人間の多くが、気分障害、不安障害、強迫性障害など何らかの精神的後遺症をおこす場合もあります。

通常、交通事故から生じる損害賠償などの問題は、ほとんどの場合が、裁判をせずに話し合いで解決する示談で解決されています。

加害者と被害者が直接に示談交渉をするのはまれで、一般には、加害者の代理人として保険会社の担当者が交渉に当たります。

その保険会社担当者と被害者が示談交渉を行い、賠償金額が折り合えば、保険会社が示談書を提出し、それに被害者が署名押印すれば事故に関して全て完了になります。

しかし、このような話し合いを行っても、折り合いがつかず解決しない場合には交通事故の示談を斡旋してくれる公的機関に間に入ってもらい、話し合いを続けていくのも一つの方法です。

主なところでは、日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターが対応してくれます。

それでも解決の方向に進みそうにない場合は、「調停」や「訴訟」の法的手続きをとることになります。

調停とは、裁判所が間に入って話し合う制度で、弁護士を立てなくても当事者本人が裁判所に申し立てることで法的手続きがとれます。

訴訟とは、双方が賠償問題で譲り合うことが不可能なときの最終手段で、裁判所が賠償金額を決めるようになります。

交通事故の訴訟は、手続きが複雑なため、弁護士への依頼が解決への近道になります。

交通事故の損害賠償請求権は、通常、事故の発生時から３年で時効により消滅します。

後遺症に関しては、症状固定と診断された時点ではじめて「後遺傷害」という「損害」を知ったことになるので、症状固定から３年で時効となります。

加害者が不明の場合では、事故から２０年で、請求権がなくなります。

例えば、ひき逃げなどがそうです。

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には民事責任・刑事責任・行政責任という３つの法律上の責任が生じてきます。

「民事責任」・・・・・ 何らかの落ち度によって他人に損害を与えた場合、不法行為による損害賠償責任としてその損害を賠償しなくてはいけません。

示談や裁判で争うのは、この民事責任になります。

「刑事責任」・・・・・ 刑事責任とは、運転中の不注意により他人を負傷させてしまった場合には、刑法上の業務上過失致傷、死亡させてしまった場合 には業務上過失致死、警察への申告を怠れば道路交通法違反が成立します。

「行政責任」・・・・・ 加害者が、公安委員会から免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることになります。

交通事故を起こしてしまっても、事故に遭ってしまっても相手との決着をするのには、示談が必要になります。

示談は、交通事故解決手段として現在最も利用されており、９５％以上を占めています。

難航する様な場合には、法律の専門家である、弁護士や司法書士に他のむ事も考えておいた方が良いと思います。

例えば、交通事故が物損事故であるならば、損害してしまった部分を金銭に換算することは、比較的容易だと言われています。

しかし、人身事故は違います。

被害者側は保険会社（加害者側）に比べ圧倒的に専門知識が欠けているため、どこで何をどのように相談したらよいのかわからないまま、不利な示談をしてしまったケースも事実あるのですが、法律やら専門用語をまくし立てられその勢いで示談をしてしまうので殆どは気づいていません。

まず、示談交渉を開始する前に交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書等から次の事項を確認し、把握することが必要です。

また、これ以外に診療報酬明細書、領収証、収入に関する証明書、戸籍謄本などの必要書類をそろえておくこと必要がありますしコピーを取っておくことも大切です。

被害者は、損害賠償請求権者ですので受身で示談交渉するよりも、積極的に損害額計算書を作成し、あなたの損害がおよそいくらになるのかを把握しておくことが大切です。

被害者に大きな落ち度があり、過失相殺されて損害額が大きく減額されるような場合は、自賠責保険からのみ受領して示談した方が手取額が多くなることがあります。

これは自賠責保険の場合は、被害者の過失割合が７０％未満の場合、減額率が無いと言う事になっているからです。

そして示談にはタイミングが大切ですが、話し合いの結果に満足したからといって、あせって示談書に署名・捺印せずに、少なくとも１日くらいは時間をとって、冷静にその示談内容を再検討してみることが必要です。

また、加害者が逮捕・勾留（こうりゅう）されているときは、その家族などから「示談しないと刑が軽くならないので、早く示談してほしい」と頼まれることがありますが、このようなときは、嘆願書でもすむことがあります。

しかし、示談がうまく行かないような場合には、下記に示した方法が取られます。

損害賠償問題の解決手段の順番。

１、調停（裁判所）

２、日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん。

３、交通事故紛争処理センターでの和解、裁定。

４、裁判。

交通事故で中々和解しない場合に良く使われるのに、交通事故紛争処理センターがあります。

ここの決定は裁判に準ずる形態での裁判外紛争処理（ADR）方法になりますので、ここで出された裁定に保険会社は従う義務があり、実質的に裁判をおこなったのと同じ効果が得られます。

万が一にも保険会社の担当者が損害額を認めない、何かと理由を付けて定額の示談条件しか提示しないような場合には、交通事故紛争処理センターの利用か裁判となります。

裁判はほとんど利用されてはいませんが、過失割合などに争いがないような場合には裁判ではっきりと判決を出してもらったほうが被害者に有利な場合があります

損害賠償金額の算定と損害賠償金額の算定についての証明がきちんとできれば、不当に低額な損害賠償金で示談してしまうというような事態に陥ることはありません。

飲酒をして自動車を運転する事がどれだけ注意散漫になるか、殆どの人は理解しているはずです。

しかし、一向に後を絶たない飲酒運転ですが、飲酒運転が原因で交通事故の犠牲になった人も多く居る事は事実です。

そして飲酒運転で交通事故を起こした場合には、民事・行政・刑事と３つの責任が問われれます。

その他刑事処分として罰金徴収、行政処分として免許取消の可能性があります。

酒に含まれるアルコールは、中枢神経系に作用し脳の神経活動を抑制（麻酔作用）する為、飲酒という行為は、運動機能の低下、理性・自制心の低下、動態視力・集中力・認知能力・状況判断力の低下等を生じさせるのが分かっています。

自動車などの運転という行為は、免許制をとっていることにも表れていますが、運転者本人、同乗者、周辺の歩行者らの生命にも関わるくらいの大きな危険を本来ともなう行為である為に、多くの国において免許の有無にかかわらずアルコールの影響下にある状態での運転を禁ずる法律が作られています。

酒酔い運転は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合に該当し、具体的には、歩かせてふらつくかどうか、視覚が健全に働いているか、運動・感覚機能が麻酔されていないか、言動などから判断・認知能力の低下がないかなどの点が総合的に判断されます。

一般には認識がされていませんが、軽車両（自転車を含む）の運転についても違法であり、刑事罰の対象となります。

酒気帯び運転は、血中アルコール濃度が、一定量に達しているかという、形式的な基準で判断されます。

酒酔い・酒気帯び運転で交通事故を起こした場合には、より厳重な罰則が設けられています。

例えば、酒酔い運転で死亡事故を起こした場合は、違反点数５５点が科せられ、道路交通法第８８条第１項に定める運転免許試験受験の欠格期間が１０年となります。

また、危険運転致死傷罪の適用で有罪となれば、厳罰（1年以上の有期懲役）になります。

飲酒運転により交通事故を起こした場合、交通事故の損害賠償の過失割合について、通常よりも飲酒運転者の過失を大きく取られます。

酒気帯び運転の場合は「著しい過失」、酒酔い運転の場合には「重過失」があるものとされ、過失割合を考える時には参考にされてしまいます。

飲酒運転により事故を起こしたために自動車保険の保険金が支払われない事は、被害者保護の観点からありませんが、搭乗者保険や車両保険などは、飲酒運転事故は免責事項（保険金が支払われない）となっています。

自賠責保険の適用は、あくまで人身だけに限ります。

人身以外に、全ての物に対しての賠償に係る支払いは、任意保険の適用になります。

交通事故で成人男性を死亡させた場合、その事故日から生涯に稼ぐ事が出来たであろう日までの賃金などを計算される場合があります。

もし、自賠責保険のみであれば、死亡させてしまった場合に３、０００万円を超える賠償金は全て自腹になってしまいます。

賠償金が払えないからと自宅を売却したり自己破産したりと、人生を棒に振る可能性も十分に考えられます。

逆の立場で考えて、相手に支払い能力が無い場合に、あなたは泣き寝入りする他なくなってしまう可能性もあります。

自賠責保険で対応できない部分を補てんする意味で、任意保険の加入が必要になってきます。

そして、物損交通事故の場合には、自賠責保険の補償対象外になりますので、あなたの負担金を少なくする意味でも、任意保険には加入しておく事をオススメします。

任意保険には、大きく分けて「賠償責任保険」、「傷害保険」、「車両保険」の３つ種類があります。

「賠償責任保険」

相手の人や物に対する保険で、交通事故で相手の人にケガをさせたり、車を壊してしまった場合に保険金が支払われます。

この賠償責任保険には、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」があります。

「傷害保険」

あなたや同乗者に対する保険で、交通事故等によって、あなたや同乗者がケガをして入院や通院したりした場合や死亡してしまった場合等に保険金が支払われます。

傷害保険には、「搭乗者傷害保険」、「自損事故保険」、「無保険者傷害保険」、「人身傷害補償保険」があります。

「車両保険」

あなた自身の車に対する保険で、交通事故等で破損させてしまった、あなた自身の車の修理代等が支払われる内容になります。

大きく分けるとこの様になりますが、この組み合わせにより、保険会社は自動車保険の内容を決めています。

また、色々な特約を付けることで、あなたに最も有益になる自動車保険に生変わりもしますので、保険会社や保険代理店に相談すれば、親身になって答えてくれる事と思います。

交通事故で、人にケガをさせてしまったり、自動車を壊してしまった時に、その代償を償うのは最終的には金銭で解決をする事しかできません。

法律で原則としては、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠償する責任を負う、と定められています。

不法行為に基づく損害賠償において、故意や過失は被害者側が立証責任を負うことになる。

交通事故にあったときは、自動車損害賠償保障法（強制保険）や民法、任意保険などにもとづいて賠償保障を請求できます。

自動車にたいする保険には強制的に加入する自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は、加害者が被害者に支払う義務のある損害賠償額のうち人身事故に限って保険金を払います。

死亡による損害・・・一人につき最高３，０００万円。　

死亡にいたる負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

後遺障害による損害・・・負傷による損害の限度額に加え障害の程度により３，０００万円～７５万円まで。

治療費や治療中の諸雑費…応急手当費や入院料、看護料で、治療中の諸雑費は必要なものであれば支給されます。

休業補償…事故により休業が必要な期間について、実際に損害を受けた収入減少分を請求することができます。

労働者は雇主から「休業損害証明書」（源泉徴収票添付）を、自営業者は所得税確定申告書の控えなどで証明します。

主婦の休業補償は女子労働者の平均賃金を参考に家事労働ができなかった期間の損害額を算出します。

失業者の場合でも就業の可能性が高かったときは、平均賃金をもとに損害額を算定し休業補償を請求できます。

傷害慰謝料…入院期間や通院日数、傷害の程度、被害者の年齢、職業などを考慮してその額が決められます。

「後遺障害が残ったとき」

経済的損失（逸失利益）…後遺障害によって、働けなくなったり転職しなければならなくなったため、収入が減ったり長期の療養を必要とする場合にたいする補償です。

.慰謝料…後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛にたいして補償しようというもので、１級～１４級まであります。

「死亡したとき」

経済的損失（逸失利益）…被害者が生存していれば生涯に得られる利益（収入から生活費や経費を引いたもの）を補償されます。

慰謝料…被害者の性別や年齢、職業、収入などによって変わってきます。

法律用語としての過失とは、ある事実を認識・予見することができたにもかかわらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態、あるいは結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことを言います。

過失の中でも重いとされているのに、重過失があります。

例えば飲酒運転のように、酒を飲んで運転する事が運転に及ぼす影響が明白な場合や、著しい注意義務違反のための結果を予見・回避しなかった場合を言います。

そして、過失割合が確定して賠償に関して支払い段階では、過失相殺が行われます。

過失相殺とは、債務不履行または不法行為責任が成立し、損害賠償の額を認定するに際し、被害者側の「過失」も一定の割合において認められるとき、その旨を考慮し損害賠償額を減額することをいう。

加害者と被害者間の公平な損害の分担を図るための制度である。

示談を難航にしている原因の１つには、過失割合と過失相殺があります。

過失割合とは、交通事故におけるお互いの過失（不注意）の度合いを割合で表したものになります。

交通事故が発生したとき、被害者にも事故の原因がある場合、過失割合が取られその割合により損害額が減額されます。

例えば、加害者の過失が６０％、被害者の過失が４０％である場合、被害者に生じた損害の額が１００万円であるとすれば、加害者はこの場合６０万円の負担を負うこととなります。

このように、お互いの過失の程度によって損害の負担を公平にあつかうように設定されています。

しかし、多くは払いたくないのが現状である為に、目撃者が居ると居ないとでは論争に発展するかしないかになってきます。

相手が全て悪い交通事故は、まれで何らかの過失がお互いに課せられる事が殆どです。

しかし、交通弱者と自動車の場合には、自動車を運転している側が殆どの場合、注意義務違反などの問われる事があります。

だからと言って交通弱者に過失が全くないかとなると、例えば、自動車優先道路で横断している様な場合は、歩行者でも過失を取られる事になります。